福島第一原発事故関連のUPR勧告について

 2023年1月31日、国連人権理事会普遍的定期的審査(UPR)作業部会第42会期において、第4回日本審査が行われ、日本に対して国連加盟国105ヵ国から300の勧告が出されました。福島原発事故による人権問題については、10ヵ国から16の勧告が出され、原発事故から12年が過ぎても問題が続いていることが国際社会で公になりました。

 UPRは人権理事会の手続きの1つで、各国の政府代表が国連に集まり、4年半のサイクルで国連に加盟するすべての国の人権状況を審査する制度です。日本審査が行われた第2回(2012年)と第3回(2017年)のときには、日本に対して福島原発事故の被害者及び避難者の人権問題に関する勧告が出され、今年1月の第4回日本審査では、さらに多くの勧告が出されました。つまり、2011年から現在に至るまで、福島原発事故の被害者及び避難者のさまざまな人権が侵害され続けているのです

 今年6月から7月にかけて国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で開かれる人権理事会第53会期で、日本政府は第4回UPR日本審査で示された勧告をフォローアップすることに同意するかどうかを表明します。そこで、実現する会は、4月11日、外務省に対して第4回UPR日本審査で示された勧告をフォローアップすることを受け入れるよう要望書を提出しました

 日本政府が、市民、原発被害者、避難者の声を真摯に受け止め、国際社会に対して誠意を持って対応するよう強く望みます。そして、国内で人権問題に関するより多くの報道がされるよう願っています。

国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会
代表世話人 田辺保雄
Tel:075-211-5631Email:yasuo.tanabe@nifty.ne.jp